アコムのおまとめローン

大手消費者金融の中の1つ、アコムにも貸金業法に基づく借換え専用ローンがあります。
専用プランになっており、他社からの借り入れ金額をまとめる専用のプランです。
金利はおまとめローンとしてもそれほど低いものではないため、借金を1か所にまとめるためのおまとめローンとして考えましょう。
金利を低く抑えて後々の利息の支払いを抑えたいのであれば違う選択肢を考えた方が無難です。
それではアコムの貸金業法に基づく借換え専用ローンについてご説明しましょう。
「申し込み方法」
アコムのおまとめローンを利用するときにはまずはフリーコールに連絡をします。
公式ホームページに電話番号がありますのでそこに電話をすると契約に必要な書類の案内、事前の手続きなどを聞くことができます。
契約のためには来店が必要です。
郵送での契約も可能ではありますが時間がかかります。
アコムは全国に店頭窓口や自動契約機のむじんくんを設置していますのでお近くにある店舗に向かいましょう。
ちなみに営業時間は店頭窓口なら平日に9時30分から18時まで、むじんくんなら年中無休で9時から21時までとなっています。
必要書類は本人確認書類と収入証明書類、そして返済は口座振替になるため引き落とし口座のキャッシュカードか通帳、そして届け出印が必要になります。
また、本人書類に記載されている住所などに変更がある場合には直近6か月以内の公共料金や地方税など、現住所宛に届いた領収書が必要になります。
「融資方法」
審査の結果可決となれば融資が行われます。
原則としてアコムが契約者名義で他社への完済を振り込みによって行います。
契約者本人が完済することも可能ですがその場合には他社清算書類の提出をしなくてはなりません。
「商品概要」
・資金使途 貸金業者債務の借り換え
消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠の借り換えが対象となるということです。
銀行カードローンなどの借り入れ金額は合算することができません。
どうしてもアコムで借り換えをしたいときには消費者金融での融資限度額の範囲内で銀行カードローンの借り入れ金額を完済する必要があります。
また、クレジットカードのキャッシング枠も、ショッピング枠の返済を合算されていることが多く実質的には難しいものです。
そのため消費者金融からの借り入れ金額専用と考えた方がよいでしょう。
・契約極度額 1万円〜300万円
他消費者金融からの借り入れ金額を合算して300万円以内が対象となります。
他社からの借り入れ金額の合算だけが資金使途となるため、他社からの借り入れ金額の合算がすなわち融資限度額として決められます。
・貸付利率 7.7%〜18.0%
上限金利がアコムの通常キャッシングの金利と変わりありません。
そのため利息制限法に基づいて考えるとよいでしょう。
他社からの借り入れ金額を合算して100万円未満になるときには上限金利18.0%、100万円以上になるときには上限金利15.0%の範囲での適用となります。
・返済期日 毎月払い
基本の返済方法は口座引き落としになります。
そのため月に一度、契約時に決めた返済額が引き落としになります。
返済額は自動契約機で契約をした場合と店頭窓口、郵送で契約をした場合では変わってきます。
自動契約機で契約をしたときには返済額が借り入れ金額の2.0%以上または1.5%以上です。
店頭窓口、郵送で契約をしたときには返済額が貸付金額の1.0%以上です。

消費者金融の時効を知ろう

「その話は時効だよ!」
日常会話でもよく用いられる「時効」という言葉。
消費者金融でも、時効という概念が影響を与える場合があります。
債権に関する事項は、民法により決められています。
民法167条1項で「債権は10年間行使しないときは消滅する」とあります。
しかし消費者金融による金銭契約は、商品として扱われるため、消滅時効も商法が適用されます。
商法522条では「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年行使しないときは、時効により消滅する」と規定されています。
つまり、支払いしないで逃げ回ると5年間で、借金が消滅するということになるのです。
ただし、時効の成立には「時効の援用」をしなくてはいけません。
時効の援用とは、相手側(消費者金融会社)に対して「時効だから支払いません!」という主張を行い、それを了承してもらうことを意味します。
時効の援用は、最後に返済した日が基準となります。
返済予定日からではありません。
最後に返済してから丸5年経過すると、時効の援用を主張できます。
ただし、消費者金融側も黙って時効を待つわけにはいきません。
時効が成立してしまうと、貸したお金が返ってこないことになり、丸損をしてしまうのです。
時効は、承認・請求・差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分などにより「中断」します。
一旦中断すると、これまでの期間は関係なくなり、再度5年間が時効成立の期間となります。
例えば、借入金の一部を返済したり(承認)、裁判所を通じての督促(請求)などの事象が生じた場合には、時効の中断となります。
消費者金融は、債権を回収するためにあらゆる手段を講じます。
「いくらでもいいので返済してください!」という会社側の要求に対して、例え1円でも返済をすると、それは債務を認めたこと(承認)になり、時効が成立しないことになります。
しかし、これは利用者に「返済の督促を無視しなさい」といっているのではありません。
「借りたお金はきちんと返す」
これはお金を借りる場合の大前提です。
計画的に利用して、きちんと最後まで返済する覚悟が、利用者には求められます。
消費者金融側も、黙って時効を待つわけではありません。
威圧的な督促行為などは法律により禁止されていますが、その代わり回収作業は粛々と進んでいきます。
債権を回収するために、資産を処分したり、給料を差し押さえしたりする法的な処分はお手のものなのです。
また時効が成立したからといって、すべてが解決するわけではありません。
債務を放置しておくと、個人信用情報の事故情報がいつまでも残ることになります。
すると再度ローンを申込んでも、審査に必ず引っ掛かり不合格となります。
新たな借入が長期にわたりできなくなってしまうのです。
万が一、消費者金融を利用していて返済できない状況になった場合には、すみやかに会社側に相談するようにしましょう。
きちんと事情を説明することで、いっしょに解決策を考えてくれるはずです。
放置して時効をまとう、などということは絶対に考えないようにしましょう。